裁判員の通知

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家内の二人の知り合いに裁判員の通知が届きました。裁判員に当たるのは宝くじで1万円に当たるよりも確立が高いと言われています。宝くじなら、たとえ1000円でも当たる気がしませんが、こちらはイヤでも当ってきそうです。

身近な人に立て続けに通知が来るのを見ると、明日は我が身と覚悟をした方が良さそうです。
二人とも断る理由を探しています。人を裁きたくないからです。
仕事や家事で忙しい所に舞い込んで来る通知は、まさに現代の赤紙です。

しかし、なぜ日本に裁判員制度を導入したのか、どうして素人に人を裁くことをゆだねるのか理解できません。何事であれ、プロの経験は素人が真似できるものではありません。
学歴や職歴、価値観の違う様々な人々に人を裁かせるのであれば、そもそも司法試験に受かった人間だけが法廷に立てる制度の意味がゆらいでくるしょう。

裁判員制度で思い出すのは「12人の怒れる男たち」という映画です。見事に陪審員制度の危険性を描いていました。アメリカ映画に法廷ものが多いのも、陪審員制度の欠陥がドラマになるからかも知れません。

オージェイ・シンプソンの無罪判決など、あれだけ証拠がそろっている事件の、どこをどう見れば無罪になるのでしょうか。素人に判断を委ねれば、個人的な偏見や感情が客観的証拠よりも優先するかも知れません。
極端な例を挙げれば、鬼のような顔をしているおばさん(おじさんでも良いが)と、やさしそうな顔をした女性がいた場合、そこに心情を入れずに判断することは難しいと思います。(少なくとも私は)

「裁判員制度」はアメリカの要求によって実施されたものです。アメリカは毎年日本に対して、今年はああしろ、こうしろと言う要求を突きつけています。「年次改革要望書」です。郵政民営化もこの結果ですが、この中に司法改革が盛り込まれています。日本はアメリカの要求(命令)を100%忠実に実行しています。
裁判員制度の目的は、一般の人たちを裁判に慣れさせることによって、日本をアメリカのような訴訟社会にさせ、弁護士の仕事を増やすことにあります。

すべての原因は自分にあると考え、反省することによって人は成長し、社会は調和します。
一般的に民事裁判は、自分の非を認めず、どれだけ相手方の責任にするかを競う争いです。
当面の問題解決にはなりますが、そのトラブルに至った原因が自分にないか考えなければ、調和された社会は実現できないでしょう。


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