日本の復活はあるか


大手家電メーカーのS社から、韓国のサムスンにヘッドハンティングされた技術者がいます。
彼はサムスンに入り、すぐにここは技術者が夢を実現する場所ではないと気づき退職を申し入れました。
しかし、日本の技術者のヘッドハンティングは李会長からの命令なので辞められたら困る、仕事をしなくても給料は払うので一年間はいてくれと頼まれ、1年間在籍したそうです。サムスンでのことは、辞めても2年間は話をしてはいけないとの契約があり、詳しい話はできないと口ごもっていました。

彼の場合は技術開発の場がなく、技術が流出したのかどうかわかりません。しかし同じようなヘッドハンティングが数多く行われており、長い時間と経費と努力を傾けた日本の技術が、僅かな金額で韓国や中国に流れてしまうことは残念な限りです。

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ところで、現在のテレビのほとんどがスピーカーを中に隠し、外から見えないようにしています。音が悪いことは言うまでもなく、まともな技術者なら絶対に考えないことです。しかしこのサムスンのデザインが世界的に売れたため、日本の家電メーカーも一斉にマネをしました。営業サイドからの要請だったのでしょうが、技術者はさぞかし屈辱だったと思います。

世界を席巻した日本の家電メーカーが巨額の赤字を出し、シャープが台湾企業に身売りするなど、かつては想像もできないことでした。このような状況に陥った原因は、アメリカによって円高を押し付けられ、製造拠点を海外に移転した結果です。為替が日本のアキレス腱であることを見抜いた国際金融資本の戦略は、見事というしかありません。


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プラザ合意

失われた10年、あるいは20年の間、日本はプラザ合意に基づく超低金利、あるいはゼロ金利政策を維持させられ、日本で運用できない資金はアメリカに流れて行きました。
アメリカの流入資金の8割が日本からのもので、長期不況に苦しむ中、日本の金がアメリカを支えてきました。

日本が現在置かれた困難のもう一つは、巨額の赤字国債です。
全国の自治体に、「ふるさと創生資金」がばらまかれたバブルの真っ最中に、赤字国債が発行されていました。
なぜこんなに景気が良いのに、国債を発行するのか、当時不思議に思いました。
バブルの最中に赤字国債が発行された理由は、金融や不動産への適切な課税を怠ったためです。
このことが、日本の巨額な財政赤字を作ってきました。

ごく一部の富裕層が富の大部分を占めることは世界共通です。日本の富裕層の多くが土地と金融によって富を築いており、この富裕層に対する適切な課税が行なわれない限り、消費税だけで日本の赤字は改善しません。
富裕層たちは巧妙に政治家に取り入って適切な課税を阻んでいます。これも世界に共通することです。


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今TPPが議論されていますが、TPPは資本主義の崩壊を引き起こす恐れがあります。
関税撤廃による競争激化によって、生産者は一段のコストダウンを迫られ、さらなる人件費の削減を進めざるをえなくなります。賃金抑制によって購買力は低下し、景気はさらに悪化するでしょう。
資本主義は継続的なインフレを前提にしており、デフレは死に至る病です。

TPPには農業や工業生産だけではなく、国際金融資本が最も得意とする金融や保険などのサービスが含まれており、この部門が自由化されればアメリカの一人勝ちになるはずです。

戦後、日本人の必死の努力によって達成された高度成長は、アメリカのバブルの仕掛けによって破壊されました。
現在の民主党による売国政治は眼を覆うばかりですが、戦後の自民党の腐敗と怠慢が日本の病理を生んだことも事実です。
日本の課題は多く、解決に時間が掛かりますが、自虐史観を捨て、日本に対する誇りと日本人の心を取り戻すことが何より大切ではないでしょうか。
何かを始めるのは心です。

バブルの仕掛けについては、「日本の戦後に行われたこと」をご参照ください。





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